COLUMN コラム

住宅ローン減税に必須！「省エネ基準適合住宅」とは？

2025年4月以降、原則すべての建築物に省エネ基準への適合が義務化されることを知っていますか？

さらに、2024年1月以降で建築確認を受ける新築住宅は、省エネ法の性能に適合していなければ住宅ローン減税を受けられなくなりました。（但し、子育て世帯・若夫婦世帯には優遇措置があり。）

今回は、住宅ローン減税に必須となる「省エネ基準適合住宅」について、どういった要件を満たす必要があるか解説します。

⚫︎住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入等した場合、入居時から最長13年間にわたり、年末時点での住宅ローン残高の0.7％が所得税や住民税から控除される制度。所得税から控除できなかった金額は、翌年の住民税から控除されます。
詳しくは下記をご覧ください。

この税金の優遇制度は、子育て世帯・若者夫婦世帯への支援や、急激な住宅価格の上昇を考慮して、住宅取得を後押しすることが目的とされています。住宅ローン減税を利用することで、住宅ローンの返済にかかる金利負担を抑えられるメリットがあります。

⚫︎省エネ基準適合住宅とは？

省エネ基準適合住宅とは、一言でいうと『最小限のエネルギーで、快適な住環境を維持できる住宅』のこと。断熱等性能等級4以上、さらに一次エネルギー消費量等級4以上という要件を満たす必要があります。

例えば、外壁や屋根などの外皮の断熱性が高ければ、熱を逃しにくくなるので暖房の使用率を減らすことが可能です。また、換気設備を設けたり、風の流れを考えた設計をするなどして、上手に熱を逃がす仕組みを作れば夏のエアコンの使用を抑えられます。つまり、エネルギーの使用を合理化することで、エアコンなどによって消費されるエネルギーの削減が可能になるのです。

⚫︎2025年から全ての建築物に省エネ基準適合が義務化

『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』が公布されたことにより、2025年4月以降に着工する全ての建築物に「省エネ基準」への適合を義務付けることが発表されています。つまり、「省エネ基準」を満たした住宅でないと、そもそも建てること自体ができなくなるということです。

レモンホームでは、土地探しから設計・施工、住宅ローンの手続きまで、専門のスタッフがワンストップでサポートします。

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